伊賀地域における物流プラットホ－ムについて

伊賀地域では、過疎地の買い物支援、夜間の移動手段、迅速な文書配送など、地域物流・交通サービスの不足が課題となっている。本事業では、LPガス配送で蓄積した顧客情報、基幹システム、マッピング技術を活用し、買い物品や一般貨物の配送を効率化する。グループ会社との共同配送により二重配送を削減するとともに、将来的にはタクシーやDM配送等も組み合わせ、「運ぶ・乗せる・届ける」を一体化した地域物流プラットフォームを構築し、人口減少下でも地域サービスを維持する。

配送一括管理システム導入による共同輸配送

北海道の過疎地域にある小規模小売店は、人口減少による売上低下に加え、原油高やドライバー不足、卸業者ごとの単独輸送による物流費増大により、生活インフラとしての維持が困難となっている。本事業では、卸業者の受発注・物流情報をクラウド型EOS・TMSで一元化し、一括物流センターで常温・冷蔵・冷凍の3温度帯の商品を混載して共同配送する。輸送コスト、手配業務、店舗の荷受け負担を削減し、小規模小売店を持続的に支える物流基盤を構築する。

貨客混載による物流・交通インフラの多角的一体化と、ダイバーシティ推進による持続可能な地域生活維持モデル

恵那市岩村町では、一般利用できるタクシーや物流拠点が近隣になく、高齢者の移動手段と生活物資配送の双方に供給空白が生じている。本事業では、60年以上培った物流運行管理ノウハウと新たなタクシー事業を組み合わせ、空車時間帯の車両を小口貨物配送に活用する貨客混載を展開する。総合運行管理センターや車庫兼荷捌き所等を整備し、運行情報の一元管理、車両稼働率の向上、積込み時間の短縮を図り、交通と物流を一体で維持する地域密着型モデルを構築する。

DXによる業務効率化で過疎地の医療・介護を持続

宿毛市・幡多医療圏では、人口減少と高齢化により医療・介護人材の確保が難しい一方、需要は高水準で、診療所閉鎖や常勤医減少など供給体制の縮小が進んでいる。本事業では、インカム、院内ネットワーク、SPD、RPA、DPCデータ作成、介護連携ソフト等のICT・DXを計画的に導入する。情報共有、物品管理、定型事務、記録・請求を効率化し、移動や間接業務を削減する。創出した人材を診療・ケアへ再配分し、救急、訪問看護、在宅・介護まで切れ目なく支える医療・介護サービスの持続を図る。

空き家活用による地域共生型ライフサポートステーション整備事業～障がい者グループホームを核とした「移動・居住・生活維持役務」の一体化・効率化実証モデル～

六戸町周辺では、人口減少と高齢化、商店・タクシー・配食事業者の撤退により、移動、配食、除雪・草刈り、障がい者の居住支援等の供給力が低下している。本事業では、空き家を女性専用グループホーム兼生活支援拠点へ改修し、介護タクシー、配食、除雪・草刈りを一体運営する。AI配車、見守りセンサー等のDXとスタッフの多能職化により車両・施設の稼働率を高め、入居者の就労参加や子ども食堂も組み合わせ、福祉と地域生活サービスを持続的に提供する地域共生モデルを構築する。

自動車整備会社が手掛ける除雪事業の多角化サービス

松江市では、積雪時の除雪の遅れから事故や渋滞が発生し、幹線道路以外の狭い道路や生活道路が十分に除雪されないことが課題となっている。本事業では、自動車整備で培った技術を活かし、除雪能力を高めたオリジナル除雪車と狭い道路に対応する小型除雪車の製作体制を整備する。車両の製作・整備・リースから除雪サービスまでを一貫して提供し、除雪速度と対応範囲を拡大する。地域住民の移動の安全を確保するとともに、全国販売による収益安定化と事業の持続性向上を図る。